カナ 用語 解説
ウイ

ウィンドウ・ショッピング

【window shopping】

店舗のショーウィンドウを見てまわること。ショッピングという言葉にはもともと、見てまわるという意味がある。消費者にとってウィンドウ・ショッピングは購入準備のための行動である。また、見てまわること自体が楽しみであったり、消費生活についての情報収集の機会であったりする。
 

ウィンドウ・ディスプレイ

【window display】

小売段階における、店舗内の販売を目的とした陳列に対応する街路・公道・メイン通路に面した、いわゆるウィンドウでの商品掲示陳列をいう。ウィンドウ陳列には、個別の商品の販売促進を意図した促進的な性格の陳列と、代表的な取扱商品の一部を装飾的に展示して店の格調や特色を顕示しようとする制度的な正確の陳列の双方がふくまれる。
ウエ ウェザー・
マーチャンダイジング 		天気や気象情報を商品販売に生かしていく行動をウェザー・マーチャンダイジングと呼称。たとえば、気温によって動き始める商品がある。気温15度以下になると鍋物が売れ始める。22度にあがるとビール、27度にあがるとアイスクリーム、30度になるとアイスクリームは売れなくなり、かき氷が売れ始めるなど。米や洗剤など重い商品は雨の日は売れない。豆腐や刺身も売れなくなる。逆に雨だと売れる商品は「除湿剤」や「芳香剤」。以上のように、温度や天気によってどのように商品の販売数が変わるかを分析し、天気用法にあわせて明日の発注を調整する。
 

ウェアハウス・ストア

【warehouse store】

文字どおり倉庫（warehouse）を改造した店舗や、倉庫のように簡素なつくりの店舗をいう。店舗に金をかけないため安売り店の俗称のようにいわれてもきたが、最近になって簡素で単純な店舗の良さが見直されつつあり、ブティックなど、これまでに考えられなかった業種や業態の店舗にもみられるようになってきた。世界最大の小売業のウォルマートはサムズクラブというウェアハウス業態をもっている。
ウチ 内金 売買契約などにおいて、支払金額の一部を前払いの形で支払うことがあり、この金額を内金という。この内金の授受は契約成立の証拠ともなる。契約不履行の際のペナルティ基準となる手付金とはやや異なるが、ほぼ同一視されているケースが多い。
ウリ 売上原価 仕入価格にほぼ該当する。棚卸では、売上原価＝期首商品棚卸額＋当期期中仕入額/期末商品棚卸額によって求められる。メーカーの場合は、製造原価に関連する財やサービスの購入、在庫によって、同じ方式で求められる。売上原価が売上に占める比率を売上原価率と呼び、原価率が低いほどその企業の収益力が高い。
  売上仕入 消化仕入ともいう。短期間の新製品のデモンストレーション販売、名産展などの単独催し物、生鮮品のような保存のきかない商品などについて利用される仕入方法で、売上が発生した商品分だけを仕入れたことにして処理し、その分についてだけ支払いをする。特殊な販売方法を必要としたり仕入側に在庫管理能力がないような商品に適した方法である。委託仕入と類似した方法であるが、委託仕入の場合保管の責任が仕入者側にあること、したがって、いったんは納品の形をとっておき、支払い額は棚卸によって納入高と棚卸高の差額を計算して支払う形式が委託仕入れ。百貨店取引は買取り仕入、売上仕入、委託仕入れの3種類の仕入れ方法を持ち手いる。買取り仕入れは40％程度しかない。
  売上総利益 粗利益とも呼ばれる。総売上高から売上原価を差し引いた残りであり、企業の収益力を示すものである。売上高に対する比率は、売上高総利益率と呼ばれ、基本指標の一つである。売上総利益から、一般管理費・販売費を差し引いたものが営業利益であり、売上高に対する比率は、売上高営業利益率と呼ぶ。さらに、支払利息（受取利息も含む）を中心とした、営業外収益を差し引いたものを経常利益と呼び、売上高に対する比率を、売上高経常利益率と呼んでいる。いずれも、売上原価・一般管理費・販売費・営業外収支といった諸項目が、収益にどのように影響を与えているかを判定することができる。
  売上高純利益率 売上高に対する純利益の割合を示す税金を控除した後の、自由に利益配分できる金額がどの程度の水準にあるかをみる指標で、会社の最終的な収益力、会社の実力を示す基本指標である。
  売上高比率法 企業の収益力や、成長性・効率などを示す指標を、売上高に対する割合で示すことによって判断したり、計画をたてたりする方法。売上原価率、売上高営業費比率、売上高総利益率、売上高人件費比率、売上高販売費比率などがある。企業活動の内容を、最も集約的に表わしているのが売上高であり、事業計画も、売上計画を先決条件としていることが多い。過去の経営実績を活かしやすく、また、他社との比較が容易であるなどの理由から、販売予算の策定やセールスマンの実績評価に利用しやすい。
  売上値引き 買取った商品が当初の販売価格では売れず、値引きして販売することがある。この値引きの合計を売上値引額といい、総売上から控除する。値引きが発生する原因としては、特定顧客への割引販売、従業員への割引販売、商品の汚損・破損などによるクレーム処理、各種催事や在庫処分などによる値下げ販売などがあげられる。値引きには、一般に値引き伝票を使い、正常な売上とは区別している。
  売上伝票 商品の売上内容を記録するもの。2つの主要な目的がある。経営情報の取得、顧客からの問い合わせ・返品に役立つ受領書を顧客に提供すること。売上伝票に記載すべき事項は、売上年月日、顧客の氏名・住所、売上商品名、売上数量、売上金額、部門または売場名称、販売員の氏名、販売の酒類（現金・掛け売り・クレジットなど）、現金受領額。
  売掛金 商品やサービスを販売したが、買手からまだ代金が支払われていない、会計処理上の未収入金。あるいは後日入金で販売する方法。販売にあたって売掛けにする場合には、買手の信用（支払能力）に十分な注意を払う必要がある。
  売掛金回転率 一定期間の売上高を、期中の平均売掛金残高で除したものを売掛金回転率という。これは販売・集金活動の適否を判断するための指標。毎月一定日を締切日として、それまでの売掛合計額が月末に決済されるとすると、売掛期間は30日となり、したがって売掛金は年間12回転することになる。計算結果が12以下の場合には、帳面上は黒字であっても、その黒字に回収が困難な売掛金分が含まれていたりする。それはみかけの黒字であるということになってしまうので、集金活動や販売条件のチェック、滞留債権など洗いなおす必要がある。
 

売り手市場

【seller's market】

売り手の立場が買い手より優位に立つ市場状況のこと。一般的に、市場で品薄感があったり、値上り気味の商品であったりして、需要が供給を上回ると、売り手が、取引条件や価格設定について主導権をもつようになる。買い手は選択余地が少なく、生産され、販売されている商品を売り手の指示に従って買わなければならず、売り手にとっては都合のよいことになる。
  売値 商品の仕入価格である仕入値に対し、商品の販売価格を売値という。売値は、競争商品の価格動向や自社の経営戦略などから設定されるもので、マーケティング政策の中でも、売値の設定が重要なポイントとなっている。
  売場 商品が陳列され、消費者の買う気をそそるような表示や装飾がほどこされ、原則として消費者が自由に出入りでき、商品の売買が行なわれるスペースをいう。これまでの売場は、どちらかといえばいかにより多くの商品を陳列するかといった商品陳列に焦点がおかれていた。最近では、売場こそ商品と消費者の唯一の接点であり、消費者の買い場であるという認識が強まってきている。そこで商品を含めた売場全体によって、いかに生活提案や楽しい買物をさせるかという、売場の情報化に重点がおかれるようになりつつある。
  売場効率 売場が効率よく活かされ、期待している生産性をあげているかどうかをみることで、次の方法で計算する。売場効率＝年間販売額／売場面積。売場効率を典型的に示す売場面積一平方メートル当たり年間販売額は、同業他社との比較や、自社の過去の実績との比較などに使われる。売場効率をあげるには、平方メートル当りの客数を増やす、一品単価をあげる、関連販売（クロス販売）などによってお客の買上点数を増やす、の3つの側面からの対策が考えられる。
  売場面積 売場の規模。一定面積当たりの売上高といった売場効率を計算する時の基礎数値ともなる。また大型店の出店に際して、もっとも議論を呼ぶのがこの売場面積の大小であり、一般的には、売場面積が大きいほど競争力は強いとされており、店数と並んで、小売業のスケール・メリットを示すものである。売場面積には事務所など後方面積は入らない。
  売場レイアウト 売場での陳列器具の配置や商品の配置のこと。店舗内の売場レイアウトには、人間の行動科学や、営業政策に基づいた、いくつかの原則がある。通路は主力商品売場の前者通すこと、照明は奥の方を明るくすること、目的買いの強い商品をできるだけ奥に置き、店内動線を長くすることなどである。
ウレ 売れ筋商品 その時々の売行きの中心となっている商品のこと。通常、カテゴリー単位で売れ筋商品を分析する。売れ筋商品をきっちり販売することによって、売場効率や棚の生産性が上昇する。そのためには、売場管理や正確な発注管理、タイムリーな商品補充管理が重要な行動になる。管理がずさんになると商品の欠品が発生し、売上機会ロスとなり、顧客の信用も失いかねない。売れているものはきっちりと品揃えする週間が小売業にとって、重要な課題である。
ウワ 上澄み吸収価格政策 価格戦略のひとつ。新製品の発売に際し、初期の価格を比較的高めに設定し、高額所得層など、価格にあまりこだわらない購買層をまずつかむことによって、市場への浸透をはかる価格戦略である。市場の需要構造全体から見れば、これらの層は上位階層に当たることから、需要の上澄み吸収価格政策と呼ばれる。
ウン 運転資金 企業が、日常的な営業活動を行うために必要な経営資金。商品仕入れ、在庫投資や仕掛品など、流動資産の購入や経費支払いなどの、経常的、短期的な費用に充当する資金。機械や建物、設備など固定資産の購入のための長期資金、設備資金と区別する。金融機関からの借入れに際しても、両者を分けて運用する必要がある。