カナ 用語 解説
ドア

ドア・ツー・ドア

【door to door】

 文字通りドアからドアまでということで、家の戸口まで配達されるあるいは到着するといった利便性を意味することば。自動車の利便性のひとつにこのドア・ツー・ドアがある。電車利用の場合は必ずバスないし徒歩といった他の交通手段との組合せが必要となるが、自動車は出発点から目的地までをそのまま結ぶことができるからである。ドア・ツー・ドアは利便性と確実性が大きなメリットとなっているが、最近ではインドア・ツー・インドアまで進んできている。
トウ 登記 登記簿という公的な機関の帳簿に記載すること。商業における商業登記には、(1)商号、(2)未成年者、(3)後見人、(4)支配人、(5)名会社、(6)合資会社、(7)株式会社、(8)有限会社、(9)外国会社、の9種類の登記があり、登記することによって、公式に認定されたことになる。
  統合的マーケティング 消費者の欲求と必要ならびに利益を満足させるためマーケティング諸要素を混合し、合成し、組み合わせること。マーケティング諸要素のすべてが計画基盤で配置されることを意味している。
  到達率 広告がどのくらいの人に見られたかを表わす率のことであり、広告対象とする人の数に占める広告を見た人の割合をいう。1回以上広告をした時に、1回でもその広告を見た人の割合を純到達率という。また、その際に1回目の広告の到達率に単純に広告回数をかけた延べ到達率、その延べ到達率を純到達率で割った到達頻度の3つの指標で、媒体が効果的であったかなかったかの評価を行う。
  当用仕入 商品を、販売状態に応じて、一時に少量ずつ、しかも頻繁に仕入れる方策をいう。当用仕入れの利点としては、手持ち商品が新鮮である、在庫投資が少なくて済む、商品の回転が迅速、売れない商品を手持ちする危険性が少ない、売れ行きのよい商品に資金を充当できるなどが上げられる。逆に欠点は、大量仕入れによる利点が得られない、品切れにより販売機会を失う、品揃えの豊富さが失われ顧客を逃すなどが上げられる。契約にもとづく計画的仕入れではないので、取引先から協力的な支援を得ることができない。その都度仕入れるので小口仕入ともいう。
ドウ 動機づけ 動機は自律神経系統などの基本的な欲求によって起こるという基本的な考え方に加えて、社会的要因および人間と環境との交互作用から動機は人間の間のさまざまな状況から起こされると考えられている。商品購入では、消費者に特定商品を購入させるため、誘引なり動因を与えて欲求を生じさせ、商品種類を選びブランドを決める各段階に対応した動機づけが行われる。
  同行セールス セールスマンにベテランの先輩やマネジャーが同行して販売活動を行うこと。新人の教育や専門的な商品説明を必要とする場合、苦情処理、商談の促進、注文の追い込み（クロージング）などを目的として行う。
 

動線

【flow line】

 もとは工学用語であったが、転じて、客動線、店内動線のように、店舗の空間構成のうえで、効率や快適性を実現させるための工夫に用いられる槻念となっている。店舗動線の原則は、「客動線は長く、作業動線は短く」である。顧客が店内のすべてを巡回できるように、商品の搬出入や販売員の作業など店内作業は少ないように工夫する。客を店内に誘導する工夫であるところから導線と書くこともある。
トク 得意先管理 最終消費者を対象とする顧客管理とは別に、製造業者や卸売業者が得意先（取引先）を対象として、効率的な販売活動ができるよう管理すること。一般的な方法としては、得意先をABC分析で分類し、それぞれの販売実績の傾向を整理する。さらに得意先の売上高に占める自社シェアや得意先経営者の自社への忠誠度などを勘案して、重点とする得意先を選定し、その得意先の特性に対応した販売活動や援助活動を実施する。また逆に、自社シェアの低い得意先は思い切って整理するということもある。
  特性要因図 QC7つ道具のひとつ。別名、魚の骨ともいう。結果（特性という）に原因（要因と呼ぶ）がどう関係しているのかを整理するための手法。原因調べ、改善方法の発見の2つに主に用いられる。見つけ出そうとする原因や対策の数が多ければ多いほど、分析はよく行なわれ、問題に対する見方も高度になる。ブレーン・ストーミングなどの手法を使って、さまざまな角度からみて要因を抽出する。
  特定多数化戦略 顧客戦略についての考えかた。不特定多数市場はマス・マーケットが成立していた高度成長期の顧客戦略であった。これに対して大型商品、高額商品では、伝統的に、顧客層を層化、細分化しながら特定少数化戦略をとっていた。この2つの顧客戦略は、別々のものとして、マーケティング・ミックスが組まれていた。しかし、今日ではターゲットを明確に設定した特定戦略と、販売効率を最大とする多数化戦略の両面から、売り手にもよく、顧客にも満足を与える戦略として考えられるようになったのが特定多数化戦略である。顧客データベースの整備やクラス・メディアの開発が、この傾向を一層助長している。
  特売 在庫一掃や顧客動員を高めるために行われる政策。マージン率を下げて、通常の価格より安い価格で販売すること。特売は、これまでスーパーなどの専売特許のようにいわれてきたが、今日では専門店から百貨店まで特売をするようになってきている。この政策が経営上好ましいかどうかは問題が残るが、顧客または販売員にマンネリ打破という刺激諭して無視できない。
  特約店 メーカーから特定地域における独占的販売権などを与えられ、メーカーと特定製品の継続的・優先的な供給を受けられる契約を交した販売店。販売店側は、同業他メーカーとの特約店契約は結べない。この特約店制度は代理店制度と比較し、メーカーの流通・販売政策を強く反映させることが可能となるため、メーカーも特約店の獲得、組織化に力を注いでいる。この特約店の数がそのままそのメーカーの販売力を左右し、シェアヘ大きな影響力を与えることになる。
ドク 独占 市場での競争状態のひとつで、理論的には、1企業が1産業全体あるいは1市場全体を占めていること。現実にはそのような純粋完全独占はまれであり、一般的には、売り手が価格操作や市場での取引条件の操作力をもって釣る寡占の状態や、不完全独占の状態まで含めて考えることが多い。また、マルクス経済学では独占を大きなテーマとして扱っており、「少数の大企業が市場に対して影響を与えている状態」としている。企業が他の企業の事業活動を排除・支配できる状況である。
  独占禁止法 正式には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といい、公正で自由な経済競争の促進を目的とした経済憲法といえる。基本理念は3つあり、(1)私的独占（トラスト）の禁止、(2)不当な取引制限（カルテル）の禁止、(3)不公平な取引方法の禁止、である。
  独占的チャネル政策 メーカーが特定地域における独占的販売権を指定の流通業者に与え、安定した販売体制を確保することをめざした政策。他メーカー製品の扱いを禁ずるため、排他的チャネル政策とも呼ばれる。この独占的チャネル政策はメーカーが流通系列化をもっとも徹底した形態であるが、消費の多様化や量販店・大型専門店などの新しい業態の成長を背景とした市場構造の変化の中で、新たな対応が求められている。
  独立採算制度 事業部制をとった場合に、事業部の収支計算をその事業部内で完結させること。この制度では経営に対する権限が大きくなるだけにその責任もきわめて大きなものとなる。当然、同一企業内であっても、事業部間の製品調達は他企業とのケースと同様に、購入した部門は仕入となり、販売した部門では売上に計上される。
トシ

都市化

【urbanization】

 都市に人口や産業が集中し、都市の市街地面積が拡大していく現象。産業社会の進展とともに都市化が進んでおり、日本全体の人口増に比べ都市人口増の増え幅が大きくなるという現象。都市化に伴い、市街地が拡大し、広大な郊外住宅地が発生し、自動車交通需要が増大する。そして、旧市街地では再開発活動が活発に行なわれるようになる。この2つの都市化現象とそれに伴う人口動態を把握することは、今後の市場戦略を立案するものにとって大切な側面である。
トモ 友の会組織 小売業における顧客組織化の1形態であり、会員制、クラブ制をとっている。会員は毎月一定額の金を積み立て、そのかわり購入の便宜、文化的行事やスポーツ・イベントへの参加・斡旋などを受ける。化粧品、衣料品、家庭電器、不動産、ホテル、レジャー、ガソリン・スタンドの業界でも、固定客確保のために積極的に採用されている。無料の場合もあり、それぞれの業界の特性を生かした組織が工夫されている。
トラ

トラック・ターミナル

【truck terminal】

 トラックによる輸配送の基地で、大型トラックで大量に輸送されてきた物品を、小型トラックに小分けして積み替えて配送させ、あるいはその逆の作業を行うための施設。長期の保管機能を持たないのが通常であるが、なかには倉庫機能のあるものもあり、それをトラック・夕ーミナル倉庫と呼ぶ。これは、仕入例の要求に迅速に応じることを目的とした倉庫であり、この種の倉庫が次第に建設されつつある。
ドラ

ドライブ・スルー

【drive through shop】

 ハンバーガー・ショップなどのファースト・フード関係の郊外店に見られる販売方式で、お客は車に乗ったままで注文をし、商品を受け取り、精算をするシステムのこと。モータリゼーションが進展して初めて成立する販売方法である。
  ドラック・ストア 医薬品の破瓜に化粧品、雑誌、文具、子供用品、食品、日曜雑貨、たばこなど、幅広い商品を取り扱っている小売商店。
トン

問屋

【wholesaler】

 「商法」551条では売り手または買い手の依頼により物品の売買を代行してその手数料を受け取る商人（企業）である。「自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入をなすを業とする者」と定められている。再販売を業とする卸売業者とは本来異なるものであるが、一般的には同義語として使われることが多い。