カナ 用語 解説
ヒカ 非価格競争 価格以外のすべての面における市場での競争のこと。販売の時代といわれる今日の市場環境にあっては、この非価格競争が一段と激しくなっている。メーカーにとっての非価格競争には、製品に新たな機能を付け加えたりする製品の差別化、新しい需要層を開発する市場の細分化政策や販売チャネルづくり、広告や販促活動などがある。小売業にとっても非価格競争力は重要であり、店内の雰囲気や店員の接客態度、商品知識などといったきめ細かなサービスカの充実が求められている。
  比較購買 商品の購入に際してメーカー間の比較をしたり、複数の販売店の価格やサービスを比較したりして、自分で納得したものを購入すること。消費者が賢くなったことを示す購買行動のひとつ。消費者はほとんどの商品についてすでに使用体験と十分な商品知識をもっている。そのため、広告や宣伝だけで消費者に商品の購入意欲を起こさせるのは困難となっており、商品を通じた生活情報の提供が重要となってくる。
  非関税障壁 関税以外の手段による輸入制限。その主なものは、輸入数量制限、輸入課徴金制度などであるが、輸入国の経済状態によってさまざまなケースが考えられる。また逆に輸出国からみれば輸出の障害となっているものはすべて非関税障壁と映る。このギャップが国際貿易などにおいてトラブルとなることが多い。
ヒキ 引合い 一般的には、取引に関して問い合わせたり、照会したりすることをいい、売り手側からする場合もあれば買い手側からする場合もある。また引合いの中には、単なる情報収集で、はっきりとした取引の意思をもっていないものもある。
ピギ

ピギー・バック

【piggy back】

 一貫輸送の一形態。自動車で運んできた貨物トレーラーをそのまま貨車に積み込み、また自動車にそのまま積み込んで目的地に配達するシステムをいう。自動車と貨車との積み換え作業が軽減されるとともに、包装も簡素化される、貨物輸送合理化の一手段である。
ビジ

ビジネス・ゲーム

【business game】

 マネジメント・ゲームともいわれ、ゲームをやりながら計数感覚や意思決定のやり方を訓練するもの。参加者を5〜6名のグループに分けそれぞれのグループを1つの会社とみたて、与えられた資本金や生産能力、販売地区などの一定条件のもとで生産計画、販売計画、人員計画、資金計画など実際の経営の場で生じる意思決定をし、その経営成績を競うもの。意思決定を誤ると、過剰生産に陥ったり資金繰りにゆきづまったりして会社経営はピンチを迎えることになり、参加者は意思決定の重要性を模擬体験を通して学ぶことができる。
 

ビジュアル・マーチヤングイジング

【visual merchandising】

 顧客の視覚に訴えて商品を売る販売方法の総称。従来から店舗照明、商品展示など、各種の方法が採用されているが、最近マーケティング活動上、改めて評価されるようになっている。化粧品や住宅、家具、自動車などの各業界で、情報機器を使って商品の組み合わせや使い方を画像で説明し、顧客に強い説得力を示す方法がとられるようになってきている。
ヒシ 非消費支出 収入の中で、税金および健康保険料、雇用保険料、年金の社会保険料として強制的に支払わされる支出。収入から非消費支出を差し引いた残りが、可処分所得となる。ここ数年、勤労世帯では非消費支出の伸びが収入の伸びを上まわっており、可処分所得や消費支出が横ばいとなっている。非消費支出は、今後さらに増大する傾向を示している。所得の伸び率が低く、この支出がのびると可処分所得が減少し、消費が減退する傾向がみられる。
ビチ 備蓄保管 備蓄保管には、マクロ・ミクロの2つの見方がある。まずマクロ的には、国民経済の安定という観点から緊急時に備えて物資を備蓄することである。たとえば昭和48年（1973）秋の石油ショックを契機としてその重要性が指摘されるようになり、昭和50年12月には石油備蓄法が公布されたのがこの例。ミクロ的には、将来の需要を見越して企業が物品を備えておくことで、季節性の強い商品がその主な対象とされている。
ヒツ 必需的支出 一般的には、日常的な生活をしていくうえでの、必需的な商品やサービスに対する支出のこと。スーパー・マーケットなど、この支出に対応する販売企業では、重要な情報として把握する必要がある。家計調査から必需的支出を規定すると、計数的な判断として、支出が所得によって影響される割合が少ない、つまり所得弾性値の低いものが、必需性の強い支出であり、国民生活白書では、所得弾力性0.6未満のものを必需的支出として計算している。それによると、食料をはじめ、家賃地代、光熱・水道、寝具類、下着類、交通・通信、授業料、月謝類、理・美容サービス類など、日々の生活にとって経常的に必要な費目が該当し、支出構成比は47％となっている。時代とともにこの必需的支出の構成は変化してきており、品揃えなどにおいても、その動向に注意を払う必要がある。
ヒプ

ヒーブ

【Home Economist In Business】

 家政学を専攻し、4年制大学を卒業したかまたはそれと同等以上の資格を有し、企業内でその専門知識を活かして働いている者をいう。その任務は消費者へのアドバイスや教育、コミュニケーション、消費者行動の分析、消費者の声を企業活動に反映させることなど多方面にわたり、企業と消費者の間のパイプ役を果たすことにある。組織的には社長と直結する。米国ではすでに長い歴史をもっているが、わが国では導入している企業は少ない。
ビフ

ビフォア・アフター分析

【before-after analysis】

 エンド陳列や、クーポン、特売など販促効果を分析する一つの方法です。通常、週単位での分析。たとえば、グレープフルーツを、1週間エンド陳列するとします。エンド陳列前の1週間の販売数量（またはPI値）、陳列中1週間の販売数量、陳列をやめた後1週間の販売数量を比較します。エンド陳列前1週間の販売数量が20個、陳列中販売数量が50個、陳列廃止後10個とすると、3週間の販売数量は80個となり、販促をしないとすれば60個が予測され、効果があったと判断できます。販促中30個で、陳列廃止後5個だとすると、3週間の合計は55個となり、効果はなかったといえます。もっとも効果があったと判断できるのは、陳列廃止後、陳列前より販売数量がのびる場合です。
 

ビフォア・サービス

【before service】

 販売以前のサービスの意で、買い手側に商品知識を提供することやアドバイスをすることなどが含まれる。顧客に働きかけ、その好意を得て購買にまで結びつけようとする活動である。買替え需要や買増し需要を考えると、適切なアフター・サービスが次期購買のためのビフォア・サービスになっているといえる。
ヒヤ

百貨店

【department store】

 衣食住の生活全般にわたる商品を揃え、対面販売によってグレードの高い商品を販売する大型店。昭和40年代前半までは、物販だけでなく文化的催事の開催などを通じて小売業の王座にあった百貨店であるが、40年代後半からのセルフ・サービス方式を採用した量販店の急成長によって、その地位は大きく揺らいできており、今日では復権をめざしたリニュアルが進められている。また百貨店の種類は、その立地特性によって、都心の盛り場に立地する都心型百貨店、私鉄ターミナル駅に立地するターミナル型百貨店、郊外のショッピング・センターなどの核店舗として出店する郊外型百貨店に分類されるが、最近では郊外型百貨店が多くなってきている。
  百貨店法 昭和31年、中小商業者の経営を保護するために制定された法律。百貨店の新増築にあたっては、通産大臣の許可を必要とすることとし、また営業時間や営業日数などを規制したものである。スーパー・マーケットが未発達の時代には、百貨店だけが小売業界の大企業であったので、これを抑制しながら中小企業を育成していこうとするのが、眼目であった。しかし、48年に制定された、「大規模小売店舗法」の施行に伴い、これに吸収された。
ヒユ

ヒューマン・ウェア

【human ware】

 ハードウェア、ソフトウェアに関連してつくられた言葉。販売用語としては、店舗やシステムに対する販売時の人的な働きをさす。つまり接客サービス、コンサルティング機能などのことで、ヒューマン・ウェアの質を高めることが、販売力を強める役割を担う。
ヒヨ 表示 商品に関する情報を表現したもので、狭義では商品に貼られているラベルなど、商品に密着した表現を示し、広義では広告など一般に知らされる商品に関するすべての表現を示す。「食品衛生法」などでは狭義に用いられているが、「景品表示法」では、ラベル、広告、ビラ、ポスター、看板などを含め広義に解釈されている。これまでは単なる商品説明としての表示が中心であったが、最近では商品を使った生活情報の提供へと表示の役割も変わってきている。売場の表示方法に売上高が大きく左右されるケースもあり、消費者の生活スタイルに対応した表示をすることが重要である。
 

標本調査

【sampling survey】

 調査をしようとする集団の全体（母集団という）の中から、一部分をくじ引きの方法で無作為に抽出して調査対象者（標本という）とする調査。母集団全体を調査するには、膨大な時間と経費を要することが多いため、母集団を代表するように科学的なサンプリングによって調査対象者を設定し、その結果から母集団全体について推計する調査方法で、各種の調査に広く用いられている調査方法である。来店客調査などでも、全来店客を調査対象とするのではなく、来店客の一部を抽出して調査し、その結果から来店客全体の動向をつかむ方法がとられている。
ヒン 品群 商品分類の用語で商品系列ともいい、商品分類の大項目（最上位分類）にあたるもの。衣料品でいえば、ワンピース、スーツ、コート、ジャケット、セーター、ブラウス、シャツ、下着などといった吹く主の分類の段階をいう。
  品質基準 消費者が商品を選択するための目安として、法律などによって設定されている品質についての基準。商品危険防止のために、食品では食品添加物の規制や、飲食店の施設衛生管理の規制がある。また、医薬品は「薬事法」で、電気用品は「電気用品取締法」で、ガス用品は「ガス事業法」、建築は「建築基準法」でといった具合に、それぞれ品質の基準を明確にしている。メーカーが独自に製品安全協会を設けてSGマークをつける場合もある。また、「消費生活用製品安全法」では、安全性が重要な商品を特定製品として、基準に合格した商品だけを販売認可している。さらに、地方自治体でも、地域食品認証制度（ミニJAS）など独自の品質基準を設定している。
  品種 商品分類の用語で、商品分類の中項目（中位分類）にあたるもの。商品系列（品群）のさらなる分類で類似字品目の集合である。衣料品のスカート（商品系列分類）でいえば、タイトスカート、ギャザースカート、プリーツスカート、キュロットスカートなどが品種分類にあたる。
  品目 商品分類の用語で、商品分類の小項目（下位分類）にあたるもの。品群をさらに品種（類似品目）に分類し、さらに品目に分類する。類似品目ではなく同一品目の分類になる。サイズ・色は異なっても、同じ素材、同じスタイルであれば同一品もとなる。この意味から品目を別名、集合単品と呼ばれることもある。サイズ・色が異なった分類は単品、正確には絶対単品という。